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労災保険についてQ&A(質問)労災加入給付手続き災害事例その他

労災加入Q&A

Q.01 労災保険はどのような保険なのでしょうか。

【回答】
  労災保険は、労働者災害補償保険法(普通は「労災保険法」と呼んでいます。)に基づく制度であって、その目的は労災保険法の第1条に「業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害又は死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行うほか、労働福祉事業として、被災労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、適正な労働条件の確保等を図り、もって、労働者の福祉の増進に寄与すること」と規定されています。

  したがって、労災保険は、まず、「業務災害」又は「通勤災害」(労働者が仕事が原因で怪我や病気になったときや不幸にして亡くなられたときなどを「業務災害」と呼んでいます。また、同様に通勤が原因となった場合を、「通勤災害」と呼んでいます。)の被災労働者やその遺族に対して必要な保険給付を行うことが第一の目的です。

  この労災保険は、政府が保険者であり、事業主は保険料を政府に納付しなければなりません。

  この労災保険は政府(厚生労働省)が管掌し、事業主から徴収される保険料によって運営されています。労災保険の事務を実際に取り扱う機関は、中央では厚生労働省、地方では各都道府県労働局及び労働基準監督署となります。

Q.02 労働者を使用していれば、どのような事業でも労災保険に加入しなければ
     ならないのでしょうか。

【回答】
  労災保険は、原則として1人でも労働者を使用する事業は、業種の規模の如何を問わず、すべてに適用されます。

  ただし、暫定任意適用事業(適用事業以外の事業)の場合には、労災保険に加入するかどうかは、事業主の意思又は当該事業に使用される労働者の意思に任されており、事業主が任意加入の申請をし、認可されれば、労災保険に加入することができます。
(参考)
暫定任意適用事業とは、
1.民間の個人経営の農業の事業であって、5人未満の労働者を使用するもの。
2.民間の個人経営の林業の事業であって、労働者を常時は使用せず、かつ、1年以内の期間において使用延べ人員が300人未満のもの。
3.民間の個人経営の漁業の事業であって、5人未満の労働者を使用するもの。

Q.03 家族のみで事業をしていますが、労災保険が適用されるのでしょうか

【回答】
  同居の親族は、原則として労災保険上の「労働者」としては取り扱いませんが、同居の親族であっても、常時同居の親族以外の労働者を使用する事業において、一般事務又は現場作業等に従事し、かつ、次の要件を満たすものは労災保険法上の労働者として取り扱います。
1.業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること。
2.就労の実態が当該事業場における他の労働者と同様であり、賃金もそれに応じて支払われていること。特に、(1)始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等及び(2)賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り日及び支払の時期等について、就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより、その管理が他の労働者と同様になされていること。

Q.04 当社は、私が代表取締役、妻が取締役、息子が専務取締役となっておりますが、
     実際には他の労働者と同様の作業に従事しているのが実態です。
     このような場合でも、労災保険の適用はないのでしょうか。
【回答】
  労災保険は、労働者の業務災害又は通勤災害に対する保護を目的とした制度ですので、事業主等の労働者でない者については、その保護の対象とはされていません。

  しかしながら、労働者以外の者のうち、業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが認められる一定の者に対して、特別に労災保険への任意加入を認めています。この制度を「特別加入制度」といいます。

  特別加入制度には、中小事業主、一人親方などの自営業者、これらの者の行う事業に従事する者及び特定事業従事者などが加入することができます。

  中小事業主等については、具体的には常時300人(金融・保険業、不動産業又は小売業の場合は50人、卸売業又はサービス業の場合は100人)以下の労働者を使用する事業主(事業主が法人その他の団体であるときは代表者)であって、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者です。また、一般的には労働者とみなされない家族従事者や事業主が法人その他の団体であるときは、代表者以外の役員のうち労働者でない者も包括して加入しなければなりません。

なお、特別加入するためには、次の3つの要件が必要となります。
1.その事業の本来の労働者に関して保険関係が成立していること。
2.労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託していること。
3.中小事業主とその家族従事者(法人の場合は労働者以外の役員)全部を包括して加入すること

したがって、今回のケースについては、この3つの要件を満たしてさえいれば、家族の方も包括して特別加入することができます。
Q.05 労災保険は、アルバイトやパートタイマーにも適用されますか。

【回答】
  労災保険における労働者とは、「職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者」をいいます。

  したがって、労働者であれば、アルバイトやパートタイマー等の雇用形態は関係ありません。業務災害又は通勤災害が発生したときに適用事業に使用されていれば、受給権が生じることになります。

  また、一定期間以上継続して使用されていたかどうかは、保険給付を受けるための要件とはなりません。

Q.06 派遣事業における労働保険の保険関係はどうなるのでしょうか

【回答】
  労働者派遣における派遣元、派遣先及び派遣労働者の三者間の関係は、(1)派遣元と派遣労働者との間に労働契約関係があり、(2)派遣元と派遣先との間に労働者派遣契約が締結され、この契約に基づき派遣元が派遣先に労働者を派遣し、(3)派遣先は、派遣元から委ねられた指揮命令権により派遣労働者を指揮命令するというものです。

  労災保険法では、「労働者を使用する事業を適用事業とする」と規定しており、この「使用する」は労働基準法等における「使用する」と同様労働契約関係にあるという意味に解されています。また、労働者派遣法では、労働基準法上の災害補償責任が派遣元事業主に課されていますこと等から、労災保険法と労働基準法との関係を考慮し、派遣元事業を労災保険の適用事業とすることが適当であることから、派遣元事業において保険料を申告・納入することになります。

Q.07 出向労働者の適用はどうなるのでしょうか

【回答】
  労災保険の適用は、出向労働者が出向先の事業場の組織に組み入れられ、出向先の就業規則等が適用され、出向先事業主の指揮命令を受けて労働に従事する場合は、出向元で支払われている給与も出向先で支払われている給与に含めて労災保険料を計算し、出向先事業場で対象労働者として適用されますので、ご質問の場合は、出向先事業場で対象労働者として適用されます。

Q.08 労働災害の発生が少なければ労災保険料が安くなると聞きましたが
     どのような制度でしょうか。
【回答】
  労災保険率は、事業の種類ごとに災害率、災害の種類、作業態様等が異なることから、事業の種類ごとに別々に定められていますが、事業の種類が同じでも、災害の多い事業場と少ない事業場とで同一の労災保険率を適用するのは、公平ではありません。

  そこで、事業主負担の具体的公平を図るとともに、事業主の労働災害防止努力を促進することを目的として、同種の事業であっても、一定規模以上の事業については、個々の事業ごとの労働災害の多寡に応じ、労災保険率又は保険料の額(非業務災害分を除きます。)を一定の範囲内で増減させることとしています。つまり、災害の少ない事業主には労災保険料の減額を行い、逆に、災害の多い事業主には労災保険料の増額を行うこととしており、これが労災保険の「メリット制」といわれるものです
Q.09 事業を廃止する場合、労働保険の精算はどうすればよいのでしょうか。

【回答】
  適用事業の保険関係は、事業の廃止又は終了した日、すなわち、事実上その事業の活動が停止され、その事業における労働関係が消滅した日の翌日に消滅します。

  適用事業場が事業を廃止した場合には、「確定保険料申告書」を提出して、概算で申告・納付してあった概算保険料を精算する必要があります。

  確定保険料申告書の提出期日は、保険関係が消滅した日から50日以内ですが、確定保険料の額が概算保険料(中途で増加報告をした場合は増加分を含む)の額よりも多い場合には、その差額を同時に追加納付しなければなりません。しかし、それとは逆に、申告する確定保険料の額が概算保険料より少額である場合は、その差額は還付されることになります。

  なお、確定保険料申告書を所定期日までに提出しない場合、または、提出はしたがその記載内容に誤りがある場合には、政府は職権により事業主が納付すべき保険料を決定します。また、追徴金を徴収する場合もありますので、忘れずに手続きする必要があります。

Q.10 労災で長く療養中の従業員を解雇したいのですが。

【回答】
  労働基準法第19条の規定により、労働者が業務上負傷するか疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間については、解雇に制限が定められています。

  ただし、通勤災害については、この規定は適用されません。

  なお、療養の開始後3年を経過した日又は同日後において傷病(補償)年金を受けることとなった場合には、解雇制限が解除されます。

Q.11 特別加入する場合、従事する業務によっては事前に健康診断を受けなければ
     ならないそうですが、この制度はどのようなものなのでしょうか。
回答】
  特別加入時の健康診断は、労災保険に特別加入する前の業務が原因となって発生した疾病について保険給付を行うといった不合理が生じないように、特別加入希望者のうち一定の者について健康診断の受診を義務づけ、特別加入時の健康状態を確認し、保険給付を適正に行うことを目的とするものです。

  この特別加入時の健康診断を必要とする者は、中小事業主等、一人親方等及び特定作業従事者として特別加入し、次の表に掲げる業務を行う予定の者であって、特別加入前に通算してそれぞれの業務に応ずる従事期間を越えて当該業務に従事していた者が該当します。

  なお、その他職場適応訓練従事者、事業主団体等委託訓練従事者等及び海外派遣者については、加入時健康診断は必要ありません。
 
特別加入予定の業務の種類
特別加入前に左記の業務に従事した期間
粉じん作業を行う業務(じん肺法施行規則別表に定める作業)
3 年
振動工具を用いて行う業務(振動工具の例・さく岩機、鋲打ち機、チェーンソー、チッピングハンマー、コンクリートブレーカー、ブッシュクリーナー等)
1 年
鉛又は鉛化合物を用いて行う業務(鉛化合物の例・酸化鉛、水酸化鉛、塩化鉛、炭酸鉛、珪酸鉛等)
6カ月
有機溶剤又は有機溶剤含有物を用いて行う業務(有機溶剤の例・アセトン、エチルエーテル、キシレン、クレゾール、クロロベンゼン、クロロホルム等)
6カ月
Q.12 一人親方なのですが、労災保険事務組合に入らなければ特別加入できないの
     でしょうか。

【回答】
  一人親方等の特別加入については、労災保険法第35条に規定されていますが、その中には労働保険事務組合に入らなくてはならないという要件はありません。

  ただし、一人親方等の特別加入は、個人ではなく、これらの者が構成員となっている団体が手続きを行うことになります。したがって、一人親方等が特別加入するためには、これらの者が構成員となる団体が必要となり、団体の構成員でない一人親方等は特別加入することはできません。

  なお、その団体が労働保険事務組合の資格を有していることはあります。

Q.13 特別加入者の給付基礎日額は、希望する額とされていますが、どのような額となっている
     のでしょう。

【回答】
  労災保険の保険給付の算定は、給付基礎日額を基にして、行います。給付基確日額とは、労働基準法第12条に定める労働者の平均賃金に相当する額をいいます。

  一般労働者の場合は、使用者が支払う賃金により平均賃金が算出されますが、一人親方や中小事業主等の特別加入者については事業主であるので、こうした賃金等がありません。

  そこで、都道府県労働局長が別に定める額をもって、給付基礎日額にかえています。

  特別加入者の給付基礎日額は、最低3,500円(家内労働者の場合は2,000円)から最高20,000円までの範囲内で、特別加入を希望する者の所得水準に見合った適正額で決定されることになっています。

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