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被保険者  
(これから年金請求しようとする方の年金相談)

資格関係
1 Q:厚生年金の被保険者の妻は、「第3号被保険者」になれると聞いています。「第3号被保険者」になるには、どのような要件がありますか。また、その手続きについて 教えてください。

A:第3号被保険者は、第2号被保険者(厚生年金の被保険者など)の配偶者であって、主 として第2号被保険者に扶養されている方のうち、20歳以上60歳未満の方です。
手続きは、第2号被保険者を使用する事業主を経由して行うこととなります

1-1 会社を辞め、専業主婦になったですが(夫が会社勤めの場合)

会社や役所などを辞めて専業主婦になった場合、通常は自分が入っていた「厚生年金」や「共済年金」から夫の厚生年金の「国民年金の第3号被保険者」となります。
 以前は、「健康保険」は夫の会社がその扶養に入る手続はやってくれましたが、「国民年金の第3号被保険者」の手続は、本人が住所のある市区町村役場に出向いて手続をすることが必要でした。2002(平成14)年4月からは会社が手続を行なうように改正されました。手続をしていない場合は、国民年金の保険料が未納扱いになっている可能性があります。

 なお、2005年(平成17年)4月以降、救済措置として「第3号被保険者の特例届出」が認められていますので、遡って年金記録を記載してもらう手続をすることができます。

 ただし、昭和61年3月以前は、国民年金は任意加入でしたので、手続をしていないと国民年金料を払っていないことになり、「カラ期間」(受給資格のための加入期間としてカウントされるものの、年金額の計算基礎にはならない)となります。昭和61年4月以降は加入期間および年金額にも反映されます。 注意 会社を辞めて、第1号被保険者になった場合はこの適用がありません。夫が自営業者などで国民年金のみ加入の場合、妻も第1号被保険者です。

1-2

 

サラリーマンと結婚することになり会社を退職しましたが、どのような届出が必要ですか。
会社を退職したときのあなたの年齢が20歳以上60歳未満であれば、国民年金に加入することになります。
会社を退職してから結婚するまでに期間がある場合は、国民年金の第1号被保険者となり、届出が必要です。退職後、14日以内に市区町村役場の国民年金の窓口で「被保険者資格取得・種別変更届」に年金手帳を添えて手続きを行ってください。
国民年金の第1号被保険者となった場合は、国民年金の保険料を自分で納めることになります。
結婚してご主人に扶養されることになった場合には、国民年金の第3号被保険者に変わるための届出が必要です。平成14年4月からは、扶養されることになった日から14日以内に、「第3号被保険者関係届」を、健康保険または船員保険の被扶養者の届出と一緒に、年金手帳等の必要書類を添えて、夫の勤務している会社または共済組合に提出してください。
国民年金の第3号被保険者となった場合は、国民年金の保険料を納める必要はありません。
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Q:基礎年金番号を2つ持っているが、なにか手続きが必要か。

A:[記録が統合されているとき]
 0000−000000(統合先基礎年金番号)に記録が統合されていますので、手続きは必要ありません。
[記録が統合されていないとき]
 それぞれの番号に収録された被保険者期間を、ひとつの番号に統合する手続きが必要です。
 年金手帳(2冊)をご持参のうえ、お近くの社会保険事務所で手続きしてください。
 (注)国年の場合は社保事務所、厚年被保険者の場合会社を通して他手番統合を行う。原則

2-1 Q:年金手帳が2冊あるがなぜですか

平成9年以前は、厚生年金と国民年金は、それぞれ別々の番号で管理していました。両制度に加入していたことのある人は、年金手帳が2冊ありますが、平成9年1月に基礎年金番号通知書でお知らせした番号に記録統合を行っています。2冊の年金手帳が統合されているか確認する必要があります。社保庁に電話0570-05-1165で確認してください。

統合されていないときはそれぞれの番号に収録された年金加入記録を統合する必要があります。社会保険事務所に行ってください

ご参考:Slownet19/7
以前、国民年金は年金に加入すると年金手帳が市町村役場で発行され、仮に引越しなどで紛失すると新しい住所の役場で別の番号の年金手帳が再度発行されました。そして厚生年金や共済年金の場合は、就職ごと(転職ごと)に新しい年金手帳が発行され、転職を繰り返すと年金手帳が複数冊になることにありました。
 その後、1997年(平成9年)1月に「基礎年金番号制度」が創設され、複数の年金手帳に分けられていた年金加入記録を1つの基礎年金番号にまとめることになったのです。
 しかし、この過程で複数の年金加入データの照合が不十分であったり、コンピュータへの入力の間違いなども生じて、今回大騒ぎになっている大量の年金納付記録が誰のものかわからないという状態になったと言われています

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Q:基礎年金番号は国民年金だけだが、以前厚生年金に加入していたことがあり、厚生年金の被保険者手帳を持っている。なにか手続きが必要か。

A:年金加入期間確認通知書(または被保険者期間照会回答票)に記載されている基礎年金番号以外に、他に年金手帳をお持ち ではありませんか。
[他の年金手帳をお持ちのとき]
  その番号に収録された被保険者期間が基礎年金番号に統合されていない可能性があります。他の年金手帳の番号を、基礎年金番号に登録する処理が必要になりますので、年金手帳をご持参のうえ、お近くの社会保険事務所で手続きしてください。
[相談者が他の年金番号がわからないとき]
  お近くの社会保険事務所・年金相談センターでご相談いただくか、社会保険業務センター中央年金相談室宛に手紙でご照会ください。
  なお、詳しい職歴が必要になりますので、事業所名、事業所所在地、勤務した期間などのメモをご持参ください。 また、手紙でのご照会の際にも、詳しい職歴をご記入ください。

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Q:年金加入期間確認通知書を送ってもらったが、厚生年金の期間が漏れていると思うので、調べてほしい。

A: お近くの社会保険事務所・年金相談センターでご相談いただくか、社会保険業務センター中央年金相談室宛に手紙でご照会ください。
  なお、詳しい職歴が必要になりますので、事業所名、事業所所在地、勤務した期間などのメモをご持参ください。 また、手紙でのご照会の際にも、詳しい職歴をご記入ください。なお、会社のパンフレット、給料袋などがあれば付けてください。

具体的には、社会保険事務所に行って、「被保険者加入期間照会申出書」(手紙で聞く場合は照会申出書を郵送してもらい)それに職歴を記入の上提出する。

4-1

 

58歳事前通知に共済組合の記載があるが、加入していた期間が一部もれている。共済組合の記録について確認できないか。
平成9年1月以前に退職された共済組合期間については、原則共済組合から情報提供を受けていないため、記載されていません。今後「被用者年金制度一元化」の実現に向けて順次収録されていく筋合いにあります。
4-2 倒産した会社に勤めていた人 Slownet19/7
倒産した会社の場合、企業の業績が悪く、本人は厚生年金の保険料を天引きされながら、会社が厚生年金の保険料を支払っていなかった可能性があります。
 この場合の救済は、残念ながら非常に難しいです。給与明細書を見せて、社会保険事務所に訴えても保険料を納付したと認められないからです。こうした場合、当時の事業主を見つけ出して、民事裁判で損害賠償請求を起こすことも一つの手段ですが、事業主が死亡していたり、所在不明の場合は泣き寝入りになるかもしれません。
 最近は保険料の徴収が厳しくなり、コンピュータでの管理が行なわれているので、こうしたケースはほとんどないと思いますが……。 第三者委員会の判断を得て給付を受けるべき
5
Q:現在、自分はどのくらい年金に加入しているか確認したいが、どこに行けば教えてもらえるのか。その手続き方法を教えてほしい。

A: 
○ 電話による回答 @ねんきんあんしんダイアル 0120-657830 19年7月当面24時間対応 文書で回答
             Aねんきんダイアル 0570-05-1165 (急ぐ場合 電話で回答
○ 社保事務所での相談
  お近くの社会保険事務所・年金相談センターにご相談ください。
○ 社会保険庁ホームページ
  「年金加入記録照会・年金見込額試算」から年金個人情報提供サービス(ユーザIDパスワード)にアクセスしていただき、ユーザID・パスワードの発行を受けることにより、いつでも年金加入記録をご覧いただけます。
○ 50歳以上のとき
  社会保険庁ホームページ「年金加入記録照会・年金見込額試算」の年金見込額試算を申し込むことで、年金見込額と年金加入記録を回答しています。
○ 認証を取得しているとき
  社会保険庁ホームページ「年金加入記録照会・年金見込額試算」の年金加入記録・年金見込額試算(電子申請)で申し込むことで、50歳未満の方には年金加入記録を、50歳以上の方には年金見込額と年金加入記録を、電子文書で回答してくれる。

(ご参考)
1.社会保険庁では年金加入記録や年金見込額などの情報を皆様にお届けする年金定期便のサービスを開始しました。

 平成21年4月から、「ねんきん定期便」を毎月誕生月に送付し、加入期間、年金見込額などを送付することとしますが、平成21年度については、加入者が十分にご自身の過去の納付状況を確かめられるよう、これらに加えて、その加入履歴、過去のすべての厚生年金の標準報酬月額及び国民年金の保険料納付状況(納付、未納、免除等の別)をお知らせします。

2.年金記録に対する信頼を回復する為にすべての方への加入履歴のお知らせすることとしました。(ねんきん特別便

  • 平成19年12月から平成20年3月までを目途に、まずいわゆる「浮いた年金」5000万件の名寄せの結果、記録が結び付くと思われる方に対し、その旨と加入履歴をお知らせする。
  • すべての年金受給者及び現役加入者(約1億人)の方々に、改めてご自身の年金記録が適正に管理されているかを確認していただくため、上記のお知らせに加えて、「ねんきん定期便」に代えて、年金受給者及び現役加入者の方々に、加入履歴を送付する。

「年金定期便」について |年金記録相談について

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被保険者期間が、年金の受給要件に満たないときに何か救済措置はあるか。任意加入ができると聞いたが、何歳まで可能なのか。

老齢基礎年金の受給資格を満たしていない昭和40年4月1日までに生まれた方は、70歳まで国民年金に任意加入することができます。(特例任意加入
また、適用事業所に勤務する70歳以上の方であって、老齢厚生年金、老齢基礎年金そ の他の老齢、退職を支給事由とする受給権を有しないときは、厚生年金保険の被保険者と なることができます。(高齢任意加入
詳しくは、お近くの社会保険事務所・年金相談センターにご相談ください。

老齢基礎年金

6-1 社保庁の怠慢による「宙に浮いた年金」「消えた年金」について、どう考えているか。

平成9年の基礎年金番号導入前に約3億件の年金記録があり、その記録ひとつひとつについて、順次記録の整理を行ってきたようだが、10年たった現在(19/7)でも5000万件もの記録がまだ整理されていないことが判明した。ただ、これらの年金についても「消えた年金」ではないので至急記録を整理し基礎年金番号に統合する必要があると考えます。そしてこのため年金をもらえなかった人を救う必要があると考えます。

なぜこれほど膨大な件数がこれまで放置されてきたか、よく究明される必要があると考えます。今般内閣によって「年金記録に対する信頼の回復と管理体制の確立」の諸施策が打ち出され、社保庁改革関連法や年金時効特例法が成立しましたが、対応は早かったと評価されます。

58歳事前通知 「年金加入記録のお知らせ」 58歳到達月の翌々月送付

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Q:何も手続きしていないのに「年金加入記録のお知らせ」が送付されたのはなぜか

A:[受給資格(期間要件)有り者用(枠内ピンク色)送付対象者]
 「年金加入記録のお知らせ」は、年金受給年齢が近づいた58歳到達者に年金加入記録をお知らせし、その記録を前もって確認していただくことで、将来の年金の請求手続きを円滑にすることを目的として送付しています。受給資格ありのケース
 また、「年金加入記録のお知らせ」に記載されている年金加入記録に相違がないと確認できた方のうち年金見込額の送付を希望される方は、同封の「確認はがき」を返送していただくことにより、後日(1月程度かかります)、「年金見込額のお知らせ」をお送りします。
[受給資格(期間要件)無し者(枠内水色)送付対象者]
 「年金加入記録のお知らせ」は、年金受給年齢が近づいた58歳到達者に年金加入記録をお知らせし、その記録について確認を行っていただくこと、記録の整備を行うことを目的としてお送りしています。
 なお、「年金加入記録のお知らせ」には、昭和61年3月以前のサラリーマンの配偶者で国民年金に任意加入しなかった期間、海外在住期間など年金を受給するために必要な期間に算入することができるいわゆる「カラ期間」や、共済組合から社会保険業務センターに情報提供されていない加入期間などは、記載しておりません"

年金定期便

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Q:「年金加入記録のお知らせ」に記載されていない年金加入期間があり、記録が
確認できないのですが、どうしたらよいですか

A:「年金加入記録のお知らせ」に記載されていない国民年金、厚生年金保険、船員保険の加入期間があるなど、年金加入記録(共済組合の加入期間は除きます。)の追加や訂正をする必要があるときは、リーフレットの『「年金加入記録照会票」の記入例』を参考にして、「年金加入記録照会票(被保険者加入期間照会申出書)」に記載されていない年金の種類や加入期間等を記入し、返信 用封筒で送付してください。
 申出の事業所名、加入期間等について、社会保険業務センターで調査し、その結果を改めてお知らせします。
 調査には、通常2〜3月の期間が必要となります
(ねんきんあんしんダイアル 0120-657830)

年金記録相談について

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年金の受給資格要件が確認できず、受給不可と言われる
(1) 保険料の納付期間が不足
 とくに女性に多いのですが、サラリーマンのなど妻の場合で、国民年金に任意加入の時期に加入手続きを取っていない場合です。この「期間」が長いと保険料加入期間として記録されていないと、受給資格期間(25年)が不足している可能性があります。
 現在は「第3号被保険者の特例届出」として手続ができるので、社会保険事務所などで未加入期間を「カラ期間」として記録してもらい、受給加入期間の一部として認めてもらってください。


(2) 国民年金、厚生年金、共済年金とすべての「公的年金」に加入していた場合
 国民年金と厚生年金の記録データは「社会保険庁(社会保険事務所)」にありますが、共済年金の詳細のデータは各「共済組合」にしかありません。すべての年金記録が社会保険事務所の方で統合されていない場合は、記録漏れのために受給要件なしと判定されるケースがあります。この場合、共済組合で「年金加入期間確認通知書」を発行してもらい、これを社会保険事務所に持参して確認してもらう必要があります

年金記録相談について

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「年金加入記録のお知らせ」に記載されている氏名、生年月日、住所が誤っている
のですが、どうしたらよいですか
 氏名などを訂正するときは、ご自身による手続きが必要となりますが、現在加入している年金制度によって手続先が違います。
[国民年金に加入している方]
 ○ 第1号被保険者(自営業者など)の方    :市町村の国民年金担当窓口

 ○ 第3号被保険者(サラリーマンの妻など)の方:配偶者の勤務先または船舶所有者
[厚生年金保険、船員保険、共済組合に加入している方]
  勤務先または船舶所有者

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共済組合の加入記録は、どのように確認するのですか
共済組合の加入記録は、各共済組合で管理されていますので、将来、年金を請求する際、共済組合に加入記録を確認いただくことになります。
 なお、「年金加入記録のお知らせ」には、各共済組合から社会保険業務センターに情報提供されている加入記録(平成8年以前に退職した共済組合の加入記録は、情報提供されていないことがあります。)を記載していますが、この「年金加入記録のお知らせ」で確認していただくものではありません。
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私は厚生年金基金に加入していましたが、「年金加入記録のお知らせ」に基金加入
期間が記載されていません。どうしてですか
 厚生年金基金(基金)の加入期間には、基金が国の老齢厚生年金の一部を代行して給付 することとなっていますが、基金がこの代行部分を国に返上(「代行返上」といいます。)しているときは、記載していません
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58歳になりましたが、「年金加入記録のお知らせ」が届きません。

会保険業務センター(記録提供課)に頼む まずもしもしへTel 0570-05-1165

年金記録相談について

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「年金加入記録のお知らせ」と年金加入記録照会票(水色)が届きました。年金見
込額を知りたいのですが、どうすればよいですか

お近くの社会保険事務所・年金相談センターにご相談ください。
なお、その際は、次のものをご持参ください。
○ 年金手帳
基礎年金番号に統合されていない手帳をお持ちの方は、その年金手帳
○ 「年金加入記録のお知らせ」
○ 昭和61年3月以前のサラリーマンの配偶者で国民年金に任意加入しなかった期間が
ある方は、婚姻期間のわかる戸籍謄本(写しも可)など
○ 海外在住期間がある方は、当該期間がわかるもの(パスポートなど)
○ 共済組合の組合員期間がある方は、組合員期間の確認できる書類(写しも可)
○ 認印
○ 代理人が来訪されるときは、依頼状

年金見込み額試算 | 年金記録相談について

年金見込額

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自分が将来受給する年金額を知りたいのですが、どこに行けばよいですか

お近くの社会保険事務所・年金相談センターでご相談いただくか、一定条件を満たせば電話でも依頼することが出来ます。
その他、社会保険庁ホームページ「年金加入記録照会・年金額試算」の年金見込額試算等もご利用ください。
(本人の記録だけで老齢要件を満たしていれば受け付けられる)
[受け付けできるとき]
見込額を郵送にて回答になる。2週間程度を要します。
[受け付けできないとき]
○ 個別の条件給付や老齢要件を満たしていない方
お近くの社会保険事務所・年金相談センターでご相談ください。
 50歳未満の方
インターネットでの年金額簡易試算をご利用ください

年金見込み額試算 | 年金定期便について

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「年金見込額のお知らせ」は、「老齢基礎年金を受けるために必要な加入期間を満たしている方」に送られているということですが、どのような場合に必要な加入期間を満たすのですか。
「老齢基礎年金を受けるために必要な加入期間を満たしている」場合とは、58歳になられた時点で、社会保険業務センターで管理している年金加入記録により、次の要件のうちいずれかを満たしている場合をいいます。
(1)  国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間及び厚生年金保険・船員保険・共済組合等の加入期間の合計が25年以上ある場合
(2)  昭和27年4月1日以前に生まれた方は、厚生年金保険・船員保険・共済組合等の加入期間の合計が20年以上ある場合
(3)  40歳以降の厚生年金保険の加入期間が、昭和22年4月1日以前に生まれた方は15年以上、さらに昭和22年4月2日から昭和26年4月1日までに生まれた方は、生年月日に応じて16年以上から19年以上ある場合
  なお、この40歳以降とは男子の場合であり、女子の場合は35歳以降となっています。

  また、これらの期間を計算するときは、厚生年金保険の坑内員と船員保険の加入期間については、昭和61年3月までは実際の加入期間を3分の4倍して計算し、昭和61年4月から平成3年3月までは実際の加入期間を5分の6倍して計算します。

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現在、老齢厚生年金を受けながら会社に勤務しています。もうすぐ退職しますが、
年金はどのくらいになりますか。

お近くの社会保険事務所・年金相談センターでご相談ください。世田谷にお住まいでしたら
新宿駅 西口スバルビルとなりの松岡セントラルビル8階新宿年金相談センターが便利です。

年金見込み額試算

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国民年金の付加保険料を納付した月があるのですが、「年金見込額のお知らせ」では、老齢基礎年金の額に「付加年金」の額も含まれているのでしょうか。
国民年金の「付加年金」は、付加保険料を納付した方が老齢基礎年金を受けることとなったときに、老齢基礎年金と合わせて受けることとなります。
  「年金見込額のお知らせ」では、付加保険料を納付した月がある方は、老齢基礎年金の見込額に「付加年金」の年金額を含めてお知らせしています。
  なお、「付加年金」の額は、200円に付加保険料を納付した月数を乗じた額となります。
16 インターネットで申し込み、見込額の結果を受け取ったが、自分でも計算してみた
いので、計算のもとになった平均標準報酬月額等を教えてください
お近くの社会保険事務所・年金相談センターでご相談いただくか、社会保険業務センタ
ー中央年金相談室宛に手紙でご照会ください。
17 見込額試算をお願いしたところ、被保険者期間も併せて通知された。自分の記憶と
被保険者期間が相違するが、確認する方法はないか

今回申し込みされた基礎年金番号以外に、他に年金手帳をお持ちではありませんか。
[他の年金手I帳をお持ちのとき]
 その番号に収録された被保険者期間が基礎年金番号に統合されていない可能性があり
ます。他の年金手帳の番号を、基礎年金番号に登録する処理が必要になりますので、お
近くの社会保険事務所で手続きしてください。その際、見込額試算もできますので、併
せてご相談ください。
[相談者が他の年金番号がわからないとき]
 お近くの社会保険事務所・年金相談センターでご相談いただくか、社会保険業務セン
ター中央年金相談室宛に手紙でご照会ください。なお、詳しい職歴が必要になりますの
で、事業所名、事業所所在地、勤務した期間などのメモをご持参ください。手紙でのご
照会の際にも、詳しい職歴をご記入ください。
具体的には、「被保険者期間照会申出書」を提出する。厚年用と国年用がある。

年金記録相談について

18 年金受給者が死亡したとき、遺族年金はいくらもらえるのか

老齢厚生年金を受給されていたときは、概ね老齢厚生年金の額の1/2から2/3になります。
具体的な金額は、遺族年金の請求手続きの際、社会保険事務所・年金相談センターでご相談ください。 死亡したしたひとの老齢厚生年金の4分の3 全体では1/2〜2/3、国年は子(18歳年度末未満)のある妻しか遺族基礎年金はもらえません。

遺族厚生年金

19 遺族年金の請求時以外に、現時点で遺族年金はいくらもらえるか、見込額を知
ることはできるか。

現在年金の受給権を有している方(または受給要件を満了している方)であれば、
お近くの社会保険事務所・年金相談センターでご相談ください。
また、ご本人以外の方がご相談されるときは、依頼状、現在年金の受給権を有し
ている方(または受給要件を満了している方)の基礎年金番号が確認できるもの、相
談者ご本人を確認できるもの(免許証など)をご持参します。

遺族厚生年金 | 年金見込み額試算

資料 社会保険庁HP,社会保険研究所「年金相談の手引 」

「ねんきんダイヤル」
年金請求などの年金相談 0570−05−1165


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