• 障害厚生年金の1･2級に該当した場合は、障害基礎年金もあわせて支給されます。3級の場合は障害厚生年金のみとなります。
• 65歳以降に初診日がある場合は、1･2級に該当しても障害基礎年金は支給されず障害厚生年金のみとなります。
• 障害基礎年金と同様に、事後重症制度、基準傷病による障害厚生年金(「初めて２級による障害厚生年金」)
• 、また併合認定の制度もあります。

＜質問＞業務上の事故で、労働者災害補償保険法による障害の年金を受けられますが、厚生年金保険の障害厚生年金も受けられますか。
→ 厚生年金保険に加入している間にかかった病気やケガがもとで一定以上の障害が残り、障害の年金を受けられる保険料の納付要件を満たしているときは、病気やケガの原因が業務上か否かにかかわらず、障害厚生年金を受けることができます。
受けられる年金には、1級、2級、3級があり、障害の程度によって決められます。
ただし、障害厚生年金をうけられるときは、労働者災害補償保険法による障害年金の一部が止められます。（減額）
障害の程度が該当していると思われる場合は、勤めている会社を受けもつ社会保険事務所、社会保険事務局の事務所または年金相談センターでご相談になり、障害厚生年金の裁定請求の手続きを行ってください。

＜年金額＞

1. 障害の原因となった傷病の初診日に被保険者であったこと
   
   
2. 初診日から5年以内に治ったときに、政令で定める障害の状態にあること(３級より軽い、軽度の労働可）
   
   
3. 障害基礎年金を受けるために必要な保険料納付要件を満たしていること
   
   
4. ただし、厚生年金保険･国民年金の年金給付の受給権者や当該傷病について他の法律により支給される障害保障給付等がある場合は障害手当金は受けられません。

1. 給与・失業給付・厚生年金基金などとは併給
2. 障害厚生年金は障害基礎年金とのみ併給
3. ６５歳以降の障害基礎年金は老齢厚生年金等と併給。（平成１８年実施）
4. いずれか多い額まで保障され、障害厚生年金が優先支給
5. 労災保険の障害年金との調整は労災保険が所定の率で減額されます。（0.73〜0.88）

＜障害の程度が変った場合の年金額の改定）

1. 保険者による改定：社会保険庁長官は受給権者の定時の診断書提出（現況届）あるいは職権による審査により、改定します。
2. 受給権者の請求による改定：受給権者は障害が増進したことによる改定を請求できます。
   ただし、受給権取得日又は審査を受けた日から１年を経過した日以降でないと請求することは出来ません。
3. 改定額の支給
   増額改定　　　　　検診などの日に改定し、翌月より支給開始
   減額･支給停止 　検診等の日の翌日から３ヶ月経過した月から支給
   
   受給者本人からの請求で改定が行われるときは、請求日で改定し、翌月から新しい年金額で支払われます。
   
   障害の状態を障害等級に併せて決定する際に、欠損障害などの症状が固定的なものは永久認定とし 、内部障害や精神障害などの障害の程度が変る可能性のあるものは有期認定とします。有期認定とされた場合は、1〜5年の範囲で診断書が必要になります。必要年度には現況届に診断書が添付されて送られてきます。（住民基本台帳ネットワークシステムを活用して生存が確認できる方には診断書だけが送られてきます。）
   現況届に添付された診断書の認定結果により増額改定される場合は、提出期限の日で改定となり、翌月から改定後の金額で支払われます。 減額改定されるときは、提出期限の翌日から3ヶ月経過した日で改定され翌月から新しい年金額で支払われます。

• 老齢基礎年金の繰上げ請求をすると障害厚生年金は請求できません。？
• 老齢基礎年金を繰上請求し、受給権発生後に初診日があるときは障害基礎年金は受けられません。

以上