教育訓練給付制度とは、働く方の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間（支給要件期間）が3年以上（初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上）あることなど一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）又は一般被保険者であった方（離職者）が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額 （上限あり）が支給されます。

支給申請手続は、教育訓練を受講した本人が、受講修了後、原則として本人の住所を管轄するハローワークに対して、下記の書類を提出することによって行います。申請書の提出は、疾病又は負傷、1か月を超える長期の海外出張等その他やむを得ない理由があると認められない限り、代理人又は郵送によって行うことができません。

支給申請の時期については、教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1か月以内に支給申請手続を行ってください。これを過ぎると申請が受け付けられません。

■ 概 要

○高年齢雇用継続給付とは・・・

高年齢雇用継続給付は、「高年齢雇用継続基本給付金」と基本手当を受給し、60歳以後再就職した場合に支払われる「高年齢再就職給付金」とに分かれますが、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75％未満（に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。

○支給額

高年齢雇用継続給付の支給額は、60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の賃金の61％以下に低下した場合は、各月の賃金の15％相当額となり、60歳時点の賃金の61％超75％未満に低下した場合は、その低下率に応じて、各月の賃金の15％相当額未満の額となります。
（各月の賃金が337,343円を超える場合は支給されません。（この額は毎年8月1日に変更されます。））
例えば、高年齢雇用継続基本給付金について、60歳時点の賃金が月額30万円であった場合、60歳以後の各月の賃金が18万円に低下したときには、60％に低下したことになりますので、1か月当たりの賃金18万円の15％に相当する額の2万7千円が支給されます。

○支給期間

高年齢雇用継続基本給付金の支給対象期間は、被保険者が60歳に達した月から65歳に達する月までです。
ただし、60歳時点において、雇用保険に加入していた期間が5年に満たない場合は、雇用保険に加入していた期間が5年となるに至った月から、この給付金の支給対象期間となります。また、高年齢再就職給付金については、60歳以後の就職した日の属する月（就職日が月の途中の場合、その翌月）から、1年又は2年を経過する日の属する月までです。（ただし65歳に達する月が限度）

■手続

○支給申請手続き（事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に提出）

（1）高年齢雇用継続基本給付金

（2）高年齢再就職給付金

(1)

育児休業期間中の各1か月毎に、休業開始前の1か月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと。

(2)

休業している日数が各支給対象期間ごとに20日以上あること。（ただし、休業終了日が含まれる支給対象期間は、休業日が1日でもあれば、20日以上である必要はありません。）

の要件を満たす場合に支給されます。また、育児休業者職場復帰給付金は、育児休業終了後引き続いて6か月間雇用された場合に支給されます。

○支給額
			育児休業給付には、育児休業期間中に支給される育児休業基本給付金と、育児休業が終了して6か月経過した時点で支払われる育児休業者職場復帰給付金とがあります。 支給額は、育児休業基本給付金が、支給対象期間（1か月）当たり、原則として休業開始時賃金日額×支給日数の30％相当額、育児休業者職場復帰給付金が、職場復帰後にまとめて、休業開始時賃金日額×育児休業基本給付金が支給された支給対象期間の支給日数の合計日数の10％（注）相当額となっています。

	(1)	「支給日数」とは、 a.    b以外の支給対象期間については30日、 b.    休業終了日の属する支給対象期間については、当該支給対象期間の日数です。
	(2)	「賃金日額」は、事業主の提出する「休業開始時賃金月額証明書（票）」によって、原則育児休業開始前6か月の賃金を180で除した額です。これに上記(1)の支給日数の30日を乗じることによって算定した「賃金月額」が421,800円を超える場合は、「賃金月額」は、421,800円となります。 （これに伴い1支給対象期間（1か月）あたりの育児休業基本給付金の上限額は126,540円となります。） また、この「賃金月額」が61,800円を下回る場合は61,800円となります。（この額は毎年8月1日に変更されます。）。
	(3)	各支給対象期間中（1か月）の賃金の額と「賃金日額×支給日数（上記a又はb）」の30％相当額との合計額が「賃金日額×支給日数（上記a又はb）」の80％を超えるときには、当該超えた額が減額されて支給されます。

	例えば、育児休業前の1か月当たりの賃金が30万円の場合、育児休業基本給付金として、育児休業期間中の1か月当たり30万円の30％相当額の9万円が支給され（支給日数が上記aの30日の場合）、さらに、10か月間休業した場合（10か月間育児休業基本給付金を受給している場合）、育児休業者職場復帰給付金として、30万円の10％（注）相当額の10か月分の30万円が支給されます（支給対象期間の支給日数がすべて上記aの30日の場合）。

(注)

平成22年3月31日までに育児休業基本給付金の支給対象となる育児休業を開始した方については、暫定的に育児休業者職場復帰給付金の給付率が20％相当額となり、全体の給付率は50％となります。

家族を介護するための休業をした場合に介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月（過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある方については、基本手当の受給資格決定を受けた後のものに限る。）が12か月以上ある方が支給の対象となります。その上で、

	(1)	介護休業期間中の各1か月毎に休業開始前の1か月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと
	(2)	休業している日数が各支給対象期間ごとに20日以上あること。（ただし、休業終了日が含まれる支給対象期間は、休業日が1日でもあれば、20日以上である必要はありません。）

の要件を満たす場合に支給されます。

(1)

(2)

「賃金日額」は、事業主の提出する「休業開始時賃金月額証明書（票）」によって、原則介護休業開始前6か月の賃金を180で除した額です。これに上記(1)の支給日数の30日を乗じることによって算定した「賃金月額」が421,800円を超える場合は、「賃金月額」は、421,800円となります。
（これに伴い、支給対象期間（1か月）あたりの介護休業給付金の上限額は、168,720円となります。）
また、この「賃金月額」が61,800円を下回る場合は61,800円となります。（これらの額は毎年8月1日に変更されます。）

(3)

各支給対象期間中の賃金の額と「賃金日額×支給日数（上記のa又はb）」の40％相当額の合計額が、「賃金日額×支給日数（上記のa又はb）」の80％を超えるときには、当該超えた額が減額されて支給されます。

介護休業給付金は、以下の(1)及び(2)を満たす介護休業について支給対象となる家族の同一要介護につき1回の介護休業期間（ただし、介護休業開始日から最長3か月間）に限り支給します。

○複数回支給

同一の対象家族について介護休業給付金を受けたことがある場合であっても、要介護状態が異なることにより再び取得した介護休業についても介護休業給付金の対象となります。ただし、この場合は、同一家族について受給した介護休業給付金の支給日数の通算が、93日が限度となります。

事業主は、雇用している被保険者が対象家族の介護のため休業を開始した場合、休業を開始した日の翌日から10日以内に、休業開始時賃金月額証明書を事業所の所在地を管轄するハローワークに提出しなければなりません。この場合、賃金台帳、出勤簿などの記載内容を証明する書類を添付して下さい。
ただし、(2)の支給申請手続を被保険者の方に代わって事業主の方が行う場合、この手続きについては、介護休業給付金の支給申請と併せて行うことが可能です。

介護休業給付金の支給を受けるためには、(1)の手続後に事業主を通じて支給申請をしていただく必要があります。なお、支給申請書の提出は介護休業終了日（介護休業が3か月を経過したときは介護休業開始日から3か月経過した日）の翌日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日までに行う必要があります。