 |
「企業年金」のMENU |
企業が従業員に払う退職金は、全額が一時金であるとは限りません。多くの会社は退職金の一部を10〜15年の分割払いで年金払いしてくれます（亡くなるまで年金払いしてくれる場合もあります）。
年金払いのほうが退職者の老後の暮らしにとって利便性が高いからです。これを企業年金といいます。一時金として全額もらってしまうと自分で運用しなければなりません。株ですってしまったひともいます。また使ってしまうかもしれません。
もともとは、退職金制度は一時金制度でしたが、高度成長時期に「適格退職年金」や「厚生年金基金」が制定、いわゆる年金型の退職金制度が構築されて現在に至ってます（公務員にも同じような「職域部分」というものがあります）。
民間の企業で働く人が加入している国の制度である厚生年金とは基本的に異なります。公的年金である厚生年金と異なり全ての企業がこうした企業年金をもっているわけではありません。下図の通り約半分のサラリーマンが企業年金に入っているに過ぎません。（民間の企業はすべて厚生年金に加入することになっています。しかし零細企業のなかには公的年金である厚生年金にすら未加入のところがあり、これを厚生年金の空洞化と呼び問題となっています）
 |
これらの企業年金「適格退職年金」や「厚生年金基金」は、確定給付であり、保険料の運用状況や実績にかかわらず、規約などによって将来の給付水準が決められています。従って従業員にとっては、将来の退職金額を予想でき、年金も受け取ることが出来ますので退職後の生活も設計しやすく安心でした。
しかし、バブル後の低金利や証券市場の低迷によって、約束された利率での運用が出来ませんでした。とはいえ、確定給付として支給すべき退職金額は決められているため、その穴埋めとして、企業の負担は重くなり、本業を圧迫する状態が続いていました。
このため、平成14年に「確定給付年金法」が施行されたり、多くの仕組みが生れました。基金の「代行返上」が認められたり、新たな退職金制度の選択肢が創設されたり、さらに退職金制度そのものを廃止し給与として前払いしたり、ポイント制に再構築したりと、新たな動きが加速度的に進んでいます。
| 厚生年金基金 | 企業年金の代表的制度。大企業が独自でつくっているもの、グループ企業で作っているもの、総合型といって業界団体が作っているものと、3種類があります。厚生年金の一部を国に代わって支給する（代行）とともに、独自の運営による上乗せ給付を行います（根拠法 厚生年金法）。サラリーマンのうち4人にひとりは厚生年金基金に入っています。 |
| 適格退職年金 | 厚生年金基金と並ぶ代表的な企業年金制度（設立根拠法 法人税法）でしたが、「確定給付企業年金法」の施行に伴い、現在運営されているもの以外には新規の設立は認可されません。2012年3月末までに廃止になります。従って、これをどう処理するかが問題となります。 |
| 確定給付企業年金 | 適格退職年金には積立義務はない等の法の不備を補う形で生れました。すなわち確定給付型の企業年金について受給権保護等を図る観点からH13年に法的整備されたものです。（新DBと略します。） 適格退職年金からの移行が想定されます。 |
| 確定拠出年金（企業型） | 月々の拠出額を決め、運用次第で将来の給付額が変わるものです。「日本版401K」などと呼ばれております。（DCと略します。） 会社が入る企業型のほかに自分で入る個人型もあります |
| 中小企業退職金共済 | 独力で退職金制度を持つことが困難な中小企業が、事業主の相互共済の仕組みと国の援助を受けながら退職金の支払いを出来るようにする制度。中退共と呼ばれています。 |
(注1）繰り返しになりますが、「厚生年金基金」というのは、国の厚生年金とごっちゃになりやすいのですが、会社が独自に作る別の制度です。ただし、「国の厚生年金の一部」を国に納めず管理して支払っています。つまり、会社独自の企業年金の積立と支払いだけでなく、なぜか国の厚生年金の一部も引き受けているしくみ。 つまり、厚生年金基金では代行部分と呼ばれる「国の厚生年金の一部」と、加算部分（＋α部分ともいう）と呼ばれる「会社独自の積立部分」の２階建てになっています。
(注２）確定拠出年金とは確定給付年金（Defined Benefit）に対比する言葉で用いられ、Defined Contribution（DC)と訳します。従来の企業年金の適格企業年金、確定年金基金などは確定給付年金です。従来の企業年金の不備を補完され出来たのが確定給付企業年金（新DB )です。
参考 企業年金 リンク：http://www.e-nenkin.jp/
企業年金や国民年金基金の制度のあらまし(厚労省）
