よしだ社労士の
労働保険・社会保険ノート
ニュース（特記情報） 最終更新日 H24/5/10
- 国民年金保険料の納付期間を延長(2年から10年へ)制度（後納制度という）が平成24年10月1日から施行されます
- 算定基礎届・月額変更届けの時期となりました。内容はこちらをご覧ください。（H24/5/10)
- 独立系投資顧問会社のＡＩＪ投資顧問（東京都中央区）が企業年金から運用を任された年金資産など約２１００億円の大半を消失させました。金融庁は、法律違反が認められたとして業務停止命令を出しました。AIJと投資一任契約を結んだ94社のうち厚生年金基金が約9割の81を占めており、その大半が中小企業が集まって作る「総合型」でありました。年金給付のカットに追い込まれるケースも懸念されます。企業年金とAIJ問題はこちらをどうぞ（H24/3/3）
- 労災保険率等の改定について(平成24年4月1日から) 厚労省東京労働局ＨＰ（Ｈ24/2/22）
- 「年金確保支援法」が平成23年8月10日公布 （H23/12/18)
- 平成24年4月1日より労災保険料率引き下げ ポイントは①労災保険率を平均で0.6/1000引き下げ②メリット制の適用対象を拡大（H23/12/13up）
- 政府は、国民年金への切り替えを忘れた専業主婦らに保険料の追納を認める国民年金法改正案を閣議決定した。過去１０年の未納分が対象で、３年間の時限措置として実施する。国による過払い分は返還を求めないが、今後の支給額を、１０％を上限として減額する。(産経新聞) H23/11/22
- 平成23年分の確定年金から、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に関わる雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税について確定申告書の提出は不要となりました。 H23/11/5
- 年金請求書（ターンアラウンド）等の様式変更 H23年10月 発送分より変更 詳細リンク先ご参照
- 平成23年７月より、住民基本台帳ネットワークから住所変更等の情報を取得できるようになったため、これまでご本人に提出していただく「現況届」を原則不要としていることに加えて ご本人から提出していただく「住所変更届」 ご遺族から提出していただく「死 亡 届」原則不要となりました。
- 未納になっている国民年金保険料の事後納付を２年分から１０年分に延長する改正国民年金法が４日の衆院本会議で成立した。これにより、最大約４０万人が無年金を免れるほか、最大１６００万人の年金受給額が増えることになります。2011/8/5
- 雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度 （雇用促進税制）が創設・拡充されました。H23/7/25
- 政府は社会保障と税制の一体改革案をまとめました.。平成23年6月2日
- ２０１１年６月定期支払より60歳以上の方の在職老齢年金の支給停止基準額が47万円から46万円に変更されます。
