よしだ社労士の
　労働保険・社会保険ノート　　

| 事業所設立 | 労働保険の手引 | 労働基準法 | 各種労働法｜労働相談 | 労災保険 | 雇用保険 | 社会保険手続 ｜健保 | 年金目次 | 年金Q&A | 企業年金 | 給与計算｜税・確定申告 | 助成金 | 就業規則 | プロフィール

新着情報（News Headlines）制度改革等に関する情報など

• 2022/10月実施　ＤC法改正　iDeCo加入要件の緩和など
• 社労士法第9次改正法2023年通常国会に上程予定
• 改正育児休業法改正　「産後パパ育休」「育児休業の分割取得」
• 2022/10/1　きょうから変わる 後期高齢者の医療費負担 厚生年金の加入要件
• DB拠出限度額の見直し　外部リンク　http://www.nenkinnet.org/webkentei/mypage/download/references_dcR40121.pdf
• 2020年年金法改正の解説.pdf　外部リンク https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000636611.pdf
• 2020年金制度改正法の概要　2020/11/9
• 令和2年6月5日公布「年金制度改正法」　2020/6/5
• 公的年金等控除の見直し　外部リンク
• H30改正相続法について　原則令和元年7月より施行されます　2019/6/23
• 働き方改革法案概要（平成30年7月）　厚労省
• 確定給付企業年金制度の主な改正（平成30年４月１日施行）厚労省リンク
• 確定拠出年金制度の主な改正(平成30年5月1日施行）厚労省リンク
• 労働社会保険関係法令の平成30年4月からの改正内容　月刊社労士3月号から
• 2017年(平成29年）に全面施行された改正個人情報保護法。　経産省PDFフアイル
• 年金受給資格期間短縮　公的年金の受給資 格期間がＨ29年8月1日より２５年から１０年に短縮されることに伴い、新たに約６４万人の方が 年金受給権を得ることとなります。　手続きが大変です。　ご参考 http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170801.html
  
• 平成29年1月以降の確定拠出年金制度の概要
• 確定拠出年金制度の主な改正（平成29年1月1日施行） 厚労省リンク
• 年金法の見直しについて　マイサイトにまとめました
• ＤＣ法改正　Ｈ28/5/24衆院通過　概要
• 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の概要　Ｈ27/5/27成立　内閣官房ＰＤＦリンク
• 労働者派遣法改正　衆院通過　H27/6/20
• 相続問題
• 第8次社労士法改正　H26/11/14　
• 企業年金の現状と課題　企業年金国民年金基金課長 渡辺由美子氏講演を参考にまとめました。（H24.10.8）
• 高年齢雇用安定法が改正　希望者全員65歳雇用となります。平成２４年８月２９日成立 平成２５年４月１日施行出所 厚労省HP　
• 改正労働契約法が公布されました。この法律は、有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため、有期労働契約の適正な利用のためのルールを整備するものです。厚労省HPにリンクしました。（H24.8.15）
  

マイナンバー 社会保障・税番号制度　内閣府作成リンク　

労働社会保険実務

項　　　　目	書　式、手　続
１ 会社設立等に伴う事務	事業所設立　 事業開始手続き　番号コード　 社会保険加入手続
２ 従業員雇入れに伴う事務	常用労働者雇入れ
３ 労働基準法との係わりで必要となる事務	必要諸事務　労基署届出
４ 適用関係事務	適用関係事例
５ 給付関係事務	労災関係従業員骨折　雇保関係
６ 退社に関する事務	主要手続
7 その他	両保険の届出 　労働保険事務組合　特別加入

◎社会保険と労働保険の届出
◎経営労務チェックマニュアル　リンク　役に立ちます。

労働保険の手引き
　労働保険適用徴収システム、 　労働保険の適用と保険料、 　年度更新の手続 　一括有期事業の年度更新
　労働保険の諸手続、 　雇用保険の被保険者に関する諸手続
　労災保険の保険給付及び労働福祉事業、 　雇用保険の給付

各種労働法
労働基準法概要　｜労働基準法改正法(平成22年4月1日施行）　
労働契約法(平成20年3月1日施行）　 　　改正労働契約法が公布(平成24年8月10日）
平成26年度最低賃金(地域別)について東京都最低賃金を平成26年10月１日から19円引き上げて、時間額888円に改定することになりました。
育児介護休業法の概要(平成22年6月30日施行）
労働者派遣法の概要｜　 平成２４年派遣法主要改正点　
平成27年派遣法改正
パートタイム労働法

労働相談
労働相談質問一覧　労働契約　賃金　休暇　配転　解雇　派遣労働者　パート・有期契約　労働災害　雇保・健保・年金　その他
*労働相談でお悩みの方へ　東京労働局相談窓口　０１２０−６０１−５５６
**社労士会労働紛争解決センター東京がホームページ開設　H26/10/06

個別労働関係法制の専門知識（労働相談その２）
労務管理のポイント｢解雇・雇い止めなど」　労基女性関係 　男女Q&A　Q_A回答　事案1
管理監督者　私傷病地位確認事件　 ｢能力不足｣｢勤務態度不良｣等を理由とする解雇事件　整理解雇
派遣法指針 　労働時間管理 　無期転換ルールについてリンク

安全衛生法
H18年4月法改正　安全衛生体制（喫煙対策など）

労災保険
「財団法人労災保険情報センター」の解説link　ご参照
　労災保険について 　労働保険事務組合 　特別加入
労災保険Q_A 　労災加入　給付手続き　災害事例　その他

• 雇用保険
  雇用保険制度
• 平成19年改正雇用保険法
  
• 平成21年3月厳しい雇用失業情勢を踏まえ雇用保険改正
  ・雇用保険適用範囲の拡大、・雇止めに対する要件の緩和、・再就職困難者に対する給付日数の延長など
• 平成22年4月雇用保険適用範囲拡大！
  ・非正規労働者の適用範囲拡大、・保険料率改定、・雇用保険未加入者の雇用保険の適用範囲拡大
  
• 雇用保険の基本手当の日額等の変更 平成24年8月1日
  　 毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇又は低下した比率に応じて、毎年8/1に自動的に変更されます。
• 平成23年度の雇用保険料率は前年度と変わりません　一般の事業　労働者負担6/1000、事業主9.5/1000
• 平成25年度保険率　　平成26年度保険率は前年度と同じ
  

就業規則
　 就業規則絶対的必要記載事項（昇給・退職（解雇）事由は必要記載、労働契約必要事項のうち契約期間、就業場所・業務、所定労働時間を超える労働の有無3つは不要）。常時10人以上、所轄労働基準監督署長へ届出　
*労働協約や、法令の改正にあわて就業規則を改正する必要があります。

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社会保険制度全般
2022/10/1　10月1日から医療や年金の制度が変わります。
原則、1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担が年収200万円以上の人などを対象に2割に引き上げられるほか、パートなど短時間労働者が厚生年金に加入できる要件が緩和されます。

75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担はこれまで原則1割でしたが、
▽単身世帯は年収200万円以上の人が、
▽複数世帯は、世帯年収が320万円以上の場合、
1日から2割に引き上げられます。
対象は後期高齢者全体の20％にあたる、およそ370万人です。

一方、10月1日からパートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入できる要件も変わります。

これまでは従業員501人以上の企業に1年以上勤めることなどが条件でしたが、これを従業員は101人以上、勤務期間は2か月以上に緩和します。

厚生労働省によりますと、これによって新たに45万人が加入対象となるということです。

社会保険加入手続き
　必要書類、 　新規適用届、 　新規適用事業所現況届、 　被保険者資格取得届
　資格取得届けについて 、 　健康保険被扶養者届･第３号被保険者関係届
　被扶養者届けについて、 　保険料負担の仕組み
*平成18年10月1日から資格取得届等の届出に年金手帳等の添付が不要になりました。
　算定基礎届・月額変更届

各種申請書類提出先2018/4

船員保険制度の見直し　

健康保険制度見直し　
・平成18年4月実施事項 入院時の食事の費用を1食単位で計算
・平成18年10月実施　現役並み所得の患者負担の見直し、療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の見直し、高額療養費自己負担限度額の見直し、現金給付の見直し(出産育児一時金・埋葬料）
・平成19年4月実施 標準報酬などの見直し、傷病手当金・出産手当金の見直し
・平成20年4月実施　後期高齢者医療制度の創設（高齢者医療確保法の成立）、メタボ対策、 70〜74歳の高齢者の患者負担の見直し、小学校入学前の患者負担割合の見直し、高額医療・高額介護合算制度の創設、
・制度改革等に関する情報について　H27/5/27

全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）　
平成29年度の協会けんぽ東京支部の健康保険料率は9.91％・介護保険料率は1.65％になります。

国民健康保険制度　平成18年10月施行の医療制度改革医療費負担具体的事例
国民健康制度 世田谷区　

後期高齢者医療制度　 　　

介護保険制度　介護保険制度の仕組み
介護保険制度改革について　介護保険10年、改革へ難題
高所得者２割負担へ　厚労省　介護保険見直し案提示　2013/9/26
介護保険制度改正の概要 及び地域包括ケアの理念 - 厚生労働省 2013

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年　金

◎年金手続

◆年金記録相談について ◆見込み額試算　◆年金を受けるために　年金の取り方、年金裁定など ◆離婚時の厚生年金の分割制度について　◆年金受給権者の現況確認の方法が変ります　◆年金受給者の手続き　◆「ねんきん定期便」について ◆年金請求漏れについて　◆国年事後納付10年へ ◆年金融資について ◆年金保険料 ◆平成24年度/25年度上期年金額 ◆「ねんきんネット」サービス開始　（年金機構ホームページから年金記録を確認出来るようになります）H23/6

◎年金制度

◆老齢基礎年金　◆老齢厚生年金　◆在職老齢年金と賃金　◆障害基礎年金　◆障害厚生年金　◆遺族基礎年金　 ◆遺族厚生年金　◆退職共済年金 　◆厚生年金と共済の一元化

◆年金改正〔平成16年）　◆H19年金改正　◆H22年１月日本年金機構設立

◆年金確保支援法案の概要（H23/12/19)◆・年金改革案について(個人的所感）

◆社会保証・税一体改革における年金関連法の概要　（H24/8/10)

◆平成24年度年金制度改正主要項目 （厚労省発表参考資料から作成）（H24/9/13)

年金制度の改正について（社会保障・税一体改革関連）厚労省

◆平成25年度問題について（H24/8/10)

◆平成２６年４月　年金制度改革　リンクｐｄｆ

◆平成27年10月被用者年金一元化法案(H24_2閣議決定）　一元化Q&A

◇2020/5/12年金改革関連法案

*日本年金機構　ご参考 Q&A　http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/index.html 届書・申請書一覧　http://www.nenkin.go.jp/application/index.html

◎私的年金制度の概要（企業年金、個人年金）

◎確定拠出年金制度の概要　（平成29年１月１日以降）

◎確定給付企業年金制度の主な改正（平成30年４月１日施行）

◆確定拠出年金の制度改正に係る解説 〜改正ＤＣ法の可決・成立を受けて　外部リンク

企業年金目次　（←目次のページです。）

助成金

NISAについて　H27/10/16

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